先日こんな帝国データバンクさんのこんなデータを見ました。
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数は4075件
悲しい話ですが、多くの企業が新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれているようです。
さらに情報を見ていくと、実はよくニュースにもなっている飲食店、アパレル、観光業以外にも苦戦している意外な業界があったのでシェアしたいと思います。
簡単に私の自己紹介
日々、様々なリスクを抱えている中小企業様のリスクコンサルタントをしています。
経営者様ともご商談をさせて頂く機会も多く、自分の学びとしてコロナ関連ニュースを見ていましたが、せっかくの機会なので皆様にも最新の情報を共有ができればと思い本記事をまとめてみました。
2022年8月の倒産、205件で単月として最多に
＜新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移＞
22年8月段階でのデータでは、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産は全国に4075件。
多くの企業が新型コロナウイルスの猛威による耐えきれず、倒産に追い込まれてしまいました。
21年の倒産企業数は、なんと20年の約2倍です。
特に緊急事態宣言の影響で21年3月以降で倒産企業が急増しており、21年9月以降も第5波、第6波と今まで以上に新型コロナウイルスの感染が広まり、毎月160件以上の倒産企業が出ていました。
帝国データバンク社によると倒産企業の内訳は、負債が1億円未満の小規模倒産が2378件（構成比58.4％）と大半で、100 億円以上の大型倒産は7件（同0.2％）と、ニュースでもよく見るように主には中小企業での倒産が多そうです。
1か月当たりの倒産企業数も増加中
＜1か月当たりの新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
期間 |
平均倒産企業数 |
| 2020年(2月-12月) | 76件 |
| 2021年 | 147件 |
| 2022年(1月-8月) | 181件 |
コロナ影響が出始めた20年3月以降のデータから見ると、1か月当たりの倒産企業数も毎年増えている状況です。
22年8月は207件と最大の倒産企業数となり、今まではなんとかしのいでいた会社も2年以上続く新型コロナウイルスの影響で泣く泣くの倒産に追い込まれたのでしょう。
経営者様の想いを想像すると、とても心が痛みます。
倒産企業には意外な〇〇業界も
新型コロナウイルス関連倒産を業界別で分類すると、このような結果でした。
＜業界別の新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
「飲食店」(612件)が最も多く、「建設・工事業」(515件)、「食品卸」(210件)、「ホテル・旅館」(165件)、「食品小売」(154件)、「アパレル小売」(135件)と続く結果となりました。
やはり、新型コロナウイルス拡大防止による外出規制の影響で飲食業、ホテル旅館の観光業は上位となりました。
アパレルも外出機会が減少したために、今までのようなファッション需要が減り倒産企業数が増えているようです。
またデータでは小売、卸売、製造で別れていますが、合算すると
■アパレル 303件
■観光関連事業者 303件
（ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店など）
と、倒産企業数では食品、アパレル、観光業は上位に位置します。
意外だったのは建築工事業、食品卸業
外出規制の影響をもモロに受ける飲食業、観光業、アパレル業は倒産件数が多いことが想像できますが、意外だったのは2位「建設・工事業」(515件)、3位「食品卸」(210件)です。
なぜ倒産企業数が多いのか調べてみると、建築業の倒産の新型コロナウイルス関連倒産の大半を占めているのは「内装工事」や「電気工事」を手掛ける中小・零細規模の建設会社のようです。
実は飲食業やアパレル業の倒産にも関連していて、店舗や施設の定期的な新設・改修の仕事が減った結果、業績不振となり経営が悪化しています。
実際、私も以前は化粧品会社の出退店、改装判断をしていましたが、新型コロナウイルスが拡大してからは、基本的には退店判断と店舗を減らすことがベース。
よっぽどのことがない限りは新店、改装といった前向きな判断はできませんでした。
工事の件数減少だけでなく、突如の工事の中止、延期も発生しますので、すべての建築工事業ではないにしても新型コロナウイルスの影響が出続ける限り、経営へのマイナスインパクトは今後もあるでしょう。
食品卸業も苦戦
こちらもコロナ影響を受けるイメージがあまり想像がつかない部分はありますが、例えば機内食向けの飲食卸売業など、コロナ影響を受ける分野・企業もありますので、倒産件数が多くなっているようでした。
いずれにしてもコロナによる人の行動変容、生活リズムの変化で、経営維持ができない業態は今後も出てきそうです。
企業倒産数は東京と大阪で約30％を占める
都道府県別で、新型コロナウイルス関連倒産企業のデータを見ると以下の結果でした。
＜都道府県別の新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
結果としては、東京、大阪で全体の約30％。福岡県、神奈川県も含めた1都3府県で全体の約40%を占め、主要都市での倒産が多いことがわかりました。
そんなことを思われた方も多いのではないでしょうか。
※私がそうでした笑
ということで、全国の企業数との割合での比較をしてみました。
※全国の企業数の最新データが2016年だったので時間軸が異なりますので、傾向値として見てくださいませ。
＜都道府県別の新型コロナウイルス関連倒産企業の倒産率＞
参考：都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（民営、非一次産業、2016年）/中小企業庁
倒産率でもやはり東京都、大阪府、福岡県、神奈川県の1都3府県は上位ではありますが、一方で1位に栃木県、5位に山形県など地方都市も上位にランクしていますので、単純に主要都市が倒産しやすいということではないようです。
残念ながら今手元にある情報だけでは、上位に位置する都道府県の特徴までの分析はできませんでした（この点は自主学習レベルでのデータなのであしからず。。）
また情報が入ればシェアできればと思います。
本日は以上です。
1日でも早いコロナ収束と１つでも多くの企業様の経営が安定することを切に願っております。
今後も何かみなさんに共有できそうなデータがあれば発信してきますので、よろしければブックマークをよろしくお願いします！
ではまた。
