先日こんな帝国データバンクさんのこんなデータを見ました。
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数は6761件
悲しい話ですが、多くの企業が新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれているようです。
さらに情報を見ていくと、実はよくニュースにもなっている飲食店、アパレル、観光業以外にも苦戦している意外な業界があったのでシェアしたいと思います。
簡単に私の自己紹介
2023年3月の倒産264件で単月として最多に
＜新型コロナウイルス関連倒産の月別発生件数推移＞
多くの企業が新型コロナウイルスの猛威による耐えきれず、倒産に追い込まれてしまいました。23年の倒産企業数は22年を超える見込み。
世の中的には、新型コロナウイルスも収まり普段の生活に戻りつつありますが、23年も毎月200件以上の倒産企業が出ています。
帝国データバンク社によると倒産企業の内訳は、負債が1億円未満の小規模倒産が4091件（構成比60.5％）と大半で、ニュースでもよく見るように主には中小企業での倒産が多そうです。
1か月当たりの倒産企業数も増加中
＜1か月当たりの新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
期間 |
平均倒産企業数 |
| 2020年(2月-12月) | 76件 |
| 2021年 | 147件 |
| 2022年 | 187件 |
| 2023年（1月-8月） | 232件 |
1か月当たりの倒産企業数も毎年増えています。
23年3月は264件と最大の倒産企業数となり、今まではなんとかしのいでいた会社も2年以上続く新型コロナウイルスの影響で泣く泣くの倒産に追い込まれたのでしょう。経営者様の想いを想像すると、とても心が痛みます。
倒産企業には意外な〇〇業界も
新型コロナウイルス関連倒産を業界別で分類すると、このような結果でした。
＜業界別の新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
居酒屋を中心とする「飲食店」（1006 件）が最も多く、「建設・工事業」（881 件）、「食品卸」（333 件）、「食品小売」（285 件）が続きます。製造・卸・小売を合計した件数は、食品が 803 件、アパレルが 438 件となっているほか、ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者は 392 件。
外出規制が緩和したとは飲食業は上位となりました。アパレルも外出機会が減少したために、今までのようなファッション需要が減り倒産企業数が増えているようです。
意外だったのは建築工事業、食品卸業
外出規制の影響をもモロに受ける飲食業、観光業、アパレル業は倒産件数が多いことが想像できますが、意外だったのは2位「建設・工事業」(881件)、3位「食品卸」(333件)です。
なぜ倒産企業数が多いのか調べてみると、建築業の倒産の新型コロナウイルス関連倒産の大半を占めているのは「内装工事」や「電気工事」を手掛ける中小の建設会社のようです。実は飲食業やアパレル業の倒産にも関連していて、店舗や施設の定期的な新設・改修の仕事が減った結果、業績不振となり経営が悪化しています。
実際、私も以前は化粧品会社の出退店、改装判断をしていましたが、新型コロナウイルスが拡大してからは、基本的には退店判断と店舗を減らすことがベース。よっぽどのことがない限りは新店、改装といった前向きな判断はできませんでした。
工事の件数減少だけでなく、突如の工事の中止、延期も発生しますので、すべての建築工事業ではないにしても新型コロナウイルスの影響が出続ける限り、経営へのマイナスインパクトは今後もあるでしょう。
食品卸業も苦戦
こちらもコロナ影響を受けるイメージがあまり想像がつかない部分はありますが、例えば機内食向けの飲食卸売業など、コロナ影響を受ける分野・企業もありますので、倒産件数が多くなっているようでした。
いずれにしてもコロナによる人の行動変容、生活リズムの変化で、経営維持ができない業態は今後も出てきそうです。
企業倒産数は東京と大阪で約30％を占める
都道府県別で、新型コロナウイルス関連倒産企業のデータを見ると以下の結果でした。
＜都道府県別の新型コロナウイルス関連倒産企業の件数＞
結果としては、東京、大阪で全体の約27％。主要都市5都府県で全体の約43%を占め、主要都市での倒産が多いことがわかりました。
本日は以上です。
コロナ収束はしつつも、まだまだ経営環境は元に戻っていないようですので、１つでも多くの企業様の経営が安定することを切に願っております。
今後も何かみなさんに共有できそうなデータがあれば発信してきますので、よろしければブックマークをよろしくお願いします！ではまた。
