こんにちは。dep_shogoです。
最近、こんなツイートをしました。
日本も世界もサイバー攻撃は増えている。2022年最も攻撃を受けたのは「教育・研究」「政府・軍関係」「保健医療」。マジで対策しましょ。
チェック・ポイント・リサーチ、2022年のサイバー攻撃数はグローバルで前年比38％増加、日本は29％増加と発表 https://t.co/mgQx4T7Ykm @PRTIMES_JP
— ちょんご｜押し売り嫌いの保険屋さん (@dep_shogo) January 29, 2023
企業へのサイバー攻撃が年々増えています。
日本にいると実感が湧きにくいかもしれませんがアメリカで57％増、イギリスが77％増と爆増。日本が同じような状況になるのは時間の問題ないです。
会社社長そんなお悩みの経営者のみなさまへ。
サイバー保険の補償内容と2024年の最新ニュースを、小学生でも分かるくらいわかりやすく解説します。
僕の自己紹介もしておきます。
上記のとおり、たくさんの個人情報を扱っていた経験と保険のプロであることを踏まえ、今話題のサイバー保険について解説します。
サイバー保険とは
一度サイバー攻撃を受けると、社内システムが停止して、原因を調べたり、お客様対応が発生したり。ようやく復旧できても、信頼回復するのが大変…。そうです。とにかく「時間」と「お金」がかかります。
そんなサイバー攻撃が起きた時に、発生するお金をカバーしてくれるのが「サイバー保険」です。
大きくは３つの補償に分かれます。順々に見ましょう。
①事故対応費用
サイバー攻撃が起きるとこんな対応に追われます。
「問い合わせ対応をしないと！」 → コールセンター設置費用
「弁護士さんに相談しないと！」 → 法律相談費用
「消えたデータを復元しないと！ 」 → データ復旧費用
「お客さんへ謝罪をしないと！」 → 見舞費用
「再発防止策をうたないと！ 」 → 再発防止策の費用
事故対応費用はカンタンに言うと、サイバー攻撃を受けた際の「対応しないと！」に応えてくれる補償ですね。いざサイバー攻撃を受けた時には、だいたいこの補償から支払われることが多いです。
②利益損害・営業継続費用
顧客情報もデータで管理するのが基本ですよね。だからこそ社内システムが停止するとなると、とてもじゃないけど営業できない！そんな会社様がほとんどだと思います。
この補償は、下記をカバーしてくれます。
・営業を続けるための費用
当然、営業ができなくてもお家賃とか人件費はかかりますし、かなり経営の助けになってくれます！
③損害賠償責任
もし情報漏洩をしたとなると、賠償責任が発生することがあります。賠償金額は一人3000円～5000円が相場といわれてます。
「あれ意外と安い？」と思われるかもしれませんが、漏洩した人数が多い、さらに2次被害が出た場合はより単価があがるので、結構高額になる可能性ありです。そんな時に損害賠償責任の補償が大きな助けてくれます。
あと注意なのは、盗すんだ情報を盾に身代金を要求してくることもありますが、身代金は、基本対象外です。悪い奴にお金は渡すと悪いお金の使われ方をされますからね。
サイバー保険はこんな３つの補償で、お金の負担を減らしてくれます。
サイバー保険って難しそうってイメージはありますが、要は「サイバー攻撃を受けたときに、発生する費用をカバーしてくれる」ってのが全貌です。くわしい補償内容は上記のとおり。
こんな感じでポイントごとに見ると、わかりやすいかと思います。
※注意※
ご紹介した補償内容はあくまでも一般的な説明です。各保険会社で補償内容も違うので、ご加入の際は補償範囲はしっかり見てくださいね。心配なところ、わからないところは保険マンにガンガン聞いてください！
あと付帯サービスもあります
会社社長こんなお悩みをお持ちの経営者の方へ。保険会社は保険とは別にお助けサービスを用意してくれている所もあります。
例えば、
・攻撃を受けとときに、サイバー関連のプロを紹介してくれる「専門事業者の紹介サービス」
などがあります。
保険会社によって結構違うので、検討するときは付帯サービスについてもヒアリングしておくと良いです。
サイバー保険の加入率は上昇傾向
サイバー保険の加入率はと言うと、ここ最近ずっと増えています。理由は２つです。
理由①：事故がめちゃくちゃ増えている
サイバー攻撃のデータは下記のとおり。2021年は少し落ち着きましたが、2022年はまた増えています。
出典：情報通信研究機構NICTER 観測レポート2022 総務省 4年版情報通信白書（PDF版）
昨今はサイバー攻撃がニュースを賑わせています。メディアでも取り上げられ、自分の会社は大丈夫なのかと不安になった経営者も多そうです。
直近で話題になったサイバー攻撃
理由②：個人情報保護法の改正
22年4月に個人情報保護法が改正となりました。ちょっと難しいですが、詳しい内容が気になる方はこちら。
ポイントは、もし情報漏洩したら事実の公表が必須になったので、変な言い方ですけど逃げられなくなりました。賠償請求もされやすくなります。
この２つの理由が後押しとなって「あかん！保険に入っとかないと！」と思う企業が増えました。
ただ、加入率はまだ低いのが現状です。
出典：日本損害保険協会「国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020
増えてると言っても加入率は10％以下。自動車、火災保険の加入率は約80~90％ほどなので、相当低いです。
とはいえ、世の中の動きを見ると、これから急激に増えていくでしょうね。
世界では保険金の支払いが増えてます
加入率からも、現状そう考えている方も多いかと思います。
でも、事実。サイバー攻撃は多くなっています。保険金の支払いデータで見ましょう。
アメリカでは被害額8700億円
NHK記事で見ましたが。2021年、顧客が保険会社に支払ったサイバー保険の保険料は総額でおよそ65億ドル、日本円でおよそ8700億円※。前年比でなんと約160％増です。
出典：NHK「サイバー保険」って何？“万が一の備え”重要になっています」より
※1ドル134円で換算
シンプルに言うと「保険金を支払っているということは、それだけ被害が大きい」ということです。こんな関係性ですね。
数字からも、相当被害が増えていることがわかります。
これからサイバー攻撃を受ける可能性は間違いなく上がっていきます。日本はデジタル領域で遅れをとっていますが、近い未来。アメリカと同じ波が来るのは間違いないと確信してます。
注意：どんどん保険加入の条件が厳しくなっている。
まだサイバー保険に加入していない方は注意です。
支払いが多くなると保険会社はつらくなる。当然ですよね、利益が減るので。
そのバランスを見るのが保険会社の腕の見せ所ということで、加入条件が厳しくなりつつあります。
・情報の管理方法
・導入社内システム
などを聞かれ、セキュリティの弱さ（脆弱性）があると判断されると「保険料が高くなる」「場合によっては保険に入れない」ということもありえます。事実、支払いが増えているアメリカでは加入を否認される動きが出始めています。
今後、サイバー保険のお値段も、加入条件も厳しくなるのは間違いないので早め早めで対策していきましょうね。
最後に：保険の前に、セキュリティ対策を。
というわけでサイバー保険の補償内容については以上です。できるだけ分かりやすくしたつもりでしたが、どうでしたでしょうか…。ぜひ感想をコメントくださいね。
最後に一つだけ。
企業経営で大切な「信頼」はカバーできません。
ということでまずはサイバー攻撃で情報漏えいを起こさないようにセキュリティを強化をしましょう。まずは保険で対策よりもサイバー攻撃を予防することが大切です。
コロナに感染しないためのマスク、外出抑制みたいな感じですね。そのあとの安全装置として保険に入るのが良いかと思います。
サイバー保険のご相談をご希望の方はこちらから。
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